現在もどんどん増えている空き家。2033年には国内の空き家数は1,955万戸、空き家率も現在の2倍の27.5％になると予測しています。
誰も管理しない空き家は、害虫や落ち葉の発生源となり、特にシロアリの被害が建材落下、倒壊のリスクを招くことがあるため、隣家にとってはまさに脅威です。さらに、街の景観を損ない、不法投棄や放火など、防犯上の重大なリスクにもつながります。
2015年に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」、通称「空家法」では、問題となっている空き家への立木伐採や住宅の解体撤去などの行政代執行（強制執行）も可能となり、住み手も所有者も不明な空き家の処分を行政でできるようになりました。
今後私どもも、京町家・古民家の魅力を殺さず現代の暮らしにあった古民家再生を目指す団体に対し、応援活動を行い地域活性化を目指します。